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離婚する場合、それまで暮らしていたマイホームを売却することも少なくありません。売却タイミングはいつでもいいわけではなく、離婚後・離婚前それぞれに適したケースがあることをご存知でしょうか。
この記事では離婚時の夫婦の家の売却方法を紹介します。マイホームをトラブルなく売却してスムーズに新しい暮らしに進みたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
夫婦で暮らしていたマイホームを売却するのは離婚前・離婚後のどちらがいいのでしょうか。それぞれのおすすめケースを紹介するので、参考にしてください。
次のような場合、離婚前にマイホームを売却したほうがよいでしょう。
・離婚後のトラブルを避けたい
・離婚後に連絡を取りたくない
・離婚するまである程度の期間待てる
離婚前にマイホームを売却すれば、その売却金も財産分与の対象となりますから、不要なトラブルを避けられます。また、離婚後に連絡を取り合う必要もありません。家の売却には3か月以上かかることもあるため、売却までのあいだは離婚せずに関係を継続できるかどうかも判断ポイントのひとつです。
一方、次のようなケースでは、離婚後にマイホームを売ることをおすすめします。
・早く離婚したい
・マイホーム売却価格を重視したい
マイホーム売却までは数か月の期間が必要です。一刻も早く離婚したいという方は、マイホームの売却を待たず早々に離婚したほうがいいでしょう。また、売却価格にこだわりたい場合も、離婚後の売却がおすすめです。離婚前に売るとなると早期に取引をまとめるために、価格に妥協せざるをえないケースも少なくありません。離婚後であればタイムリミットを気にすることなく、納得のいく買主を探すことが可能です。
離婚に伴って家を売る場合、次のような方法が選択肢になります。
・仲介
・買取
・任意売卸
・リースバック
それぞれの特徴を紹介するので、離婚時の参考にしてください。
不動産会社に購入希望者を探してもらい、その買主と売買契約を結ぶのが仲介取引です。買主は自分が暮らすために家を買うことが多いですから、比較的高値で売りやすい形態といえます。一方、需要がある買主を探すまで時間がかかる点はデメリットです。
不動産会社に家を買い取ってもらう方法もあります。買取では一般の購入希望者を探す必要がないため、早期に売却できることが特徴です。一方、不動産会社は転売を目的に仕入れることになるので、買取価格が仲介取引と比べると安くなることはデメリットといえるでしょう。
マイホームの売却額で住宅ローンを返済できない場合、任意売却という選択肢もあります。住宅ローンを完済できない物件からは抵当権を抹消できないので、本来は売却できません。しかし、任意売却であれば金融機関の合意を得て、抵当権を抹消したうえで新しい買主へ引き渡せるのです。
なお、任意売却した後の住宅ローン残債については、引き続き返済する必要があります。
マイホームは売却して配偶者との関係は断ち切りたいものの、通勤・通学に支障が出ないよう、そのまま家に住み続けたいというケースもあるでしょう。このようなケースでは、不動産会社・ファイナンス会社にマイホームを売却し、売却したマイホームの賃貸契約を結ぶ「リースバック」という手法がおすすめです。
リースバックであればマイホームを売却しても、家賃を払うことで住み続けられます。
離婚で家を売却する時は、次の2点に注意してください。
1.住宅ローン残債を確認
2.住宅の名義人を確認
それだけの注意点について解説します。
原則として、住宅ローンが残っている家は売却できません。売却金で住宅ローンを完済する必要があるため、住宅ローン残債と想定売却価格は要確認です。かりに住宅ローンを完済できない場合は、先述した任意売却を選択肢に入れてください。
不動産の売却は、名義人（所有権者）しか行えないことも注意点です。たとえば、名義人である配偶者と連絡が取れない場合や取りたくない場合には、スムーズに売却できない可能性があります。そのような場合には、弁護士などの専門家に相談してください。
離婚時には、婚姻中の夫婦共同財産を分割する「財産分与」が行われます。仮にマイホームを2,000万円で売却した場合は、夫婦それぞれが1,000万円を受け取るということです。この財産分与は、必ず離婚後に行いましょう。
もし離婚前に財産を分けると、贈与とみなされて贈与税が課税されることがあるためです。離婚後に財産を分ける財産分与であれば、贈与税はかかりません。
それぞれの夫婦の置かれた状況に合わせて、離婚前・離婚後のどちらにマイホームを売却するべきかは異なります。離婚に合わせたマイホーム売却に悩んでいる方は、この記事の情報を参考にしてみてください。
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