不動産売却に関するよくあるトラブル事例を紹介！解決策も

仲介手数料を請求されたら、法外な金額になっていないか確認します。仲介手数料には、広告料や業務手数料などが含まれているため、別途請求される料金は基本的にありません。仲介手数料を支払うタイミングは、契約成立時や、契約時と決済後の2回に分けて支払うケースが基本です。そのため、契約前に請求された場合には支払う必要はありません。

【解決策】

・複数の不動産会社を検討し比較する。

・仲介手数料の金額と、その他に費用が発生する場合には、内容と金額を契約書に明記する。

「囲い込みをされてしまった」

囲い込みとは、不動産会社が売却物件の情報公開を制限することです。情報を公開しなければ当然買主が見つからず、売却が長引いたり、売却額を値下げさせられたりし、売主側は損をします。その分、不動産会社の儲けがアップするという悪質な手口です。

【解決策】

・レインズ（不動産流通機構）に登録されているか、他の不動産会社と通して確認する。

・不動産業者が広告などを出して、適切に営業を行っているか確認する。

「契約後に査定価格を下げられた」

買取の査定時に、相場よりも高い価格を提示しておき、契約した後にさまざまな理由をつけて買取価格を値下げされるトラブルがあります。売主は高く買い取ってくれる不動産会社を選ぶのは当然のことですが、それを逆手に設備の不具合などを理由に、後から値下げを強要する悪質な不動産会社もあります。

【解決策】

・買取の相場を把握しておき、高すぎる査定価格を提示する不動産会社に安易に依頼しない。

◆契約相手とのトラブル事例

次に契約相手とのよくあるトラブル事例をご紹介します。

「契約の解除に関するトラブル」

不動産売却の契約後、解約に至るケースにはさまざまあります。たとえばローン審査に落ちてしまった、資金繰りができなくなったなど、買主が何らかの事情により契約の解除を申し出ることがあります。契約時には、買主から売主に手付金を支払っておくのが一般的ですが、この手付金は契約解除となった場合、売主から買主に返金することはありません。そのため手付金の返還を求めて、トラブルに発展することがあります。

【解決策】

・契約書に解約時の条件を明記しておく。

・ローン審査の状況を買主に確認しておく。

「土地の境界線に関するトラブル」

土地の境界線とは、自身の土地と隣接する土地の境界のことで、現地に境界線を示すための境界標（コンクリートや金属などの杭）を設置し、登記簿にも境界線を反映しているのが一般的です。しかし、境界の変更を登記簿に反映していなかった場合、長い年月が経過して所有者が変わるなどし、境界があいまいになってしまうこともあります。売主は土地や戸建てを売却するときに、事前に境界を確定させておくことが必須です。しかし、境界線を巡ってトラブルとなり、売却が長引いてしまうというケースがあります。

【解決策】

・法務局に保管されている地積測量図を確認しながら、境界標と照らし合わせる。

・境界を確定できたら、土地家屋調査士に「筆界確認書」を作成ししてもらう。

・これらの対応が難しい場合には、境界のトラブルを解決できる法務局による特定制度を活用する。

「重要事項説明等のトラブル」

重要事項説明とは不動産の重要事項を説明することで、不動産売買の契約成立までに買主側に対して実施しなければなりません。
過去に事故があったり騒音問題があったりした場合などが、重要事項に該当します。重要事項を買主側が理解したうえで契約する場合には問題ありませんが、住み始めてから問題を知った場合、売主が重要事項を伝えていなかったとしてトラブルにつながるケースがあります。

【解決策】

・買主が不利になる心配要素は、すべて不動産会社に伝えておく。

◆まとめ

不動産売却のよくあるトラブルについてご紹介しました。それぞれの事例と解決策を把握しておくことで、トラブルを未然に防げたり最小限に抑えられたりできます。スムーズな売却を目指すため、知識を持っておくとよいでしょう。

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