blog
何らかの事情でマンションから引っ越す場合、売却してしまったほうがいいのか賃貸に出した方がいいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。この記事では、マンション売却と賃貸ではどちらが得なのか、メリット・デメリットを合わせて解説します。
目次
まずはマンションを「売却」するときにフォーカスして、メリット・デメリットを解説します。結論からいうと、まとまった現金を手にしたい場合は売却したほうがお得です。
マンション売却のメリットとしては、次のような例が挙げられます。
1.まとまった現金が入る
2.維持費がかからない
3.居住用であれば税制優遇が受けられる
マンションを売れば、数百万円〜1千万円以上の現金を受け取れます。新しいお家の購入資金にあてたり、将来に備えて運用したり、自由に使えるお金が手に入ることは大きなメリットといえるでしょう。
不動産は保有しているだけで、固定資産税や修繕費などの維持費がかかります。売却してしまえばこれらのランニングコストはかからないため、定期的な出費を抑えられることもメリットといえるでしょう。
居住用のマンションを売却する場合には、税制優遇が受けられます。不動産を売却して利益が出たら、譲渡所得税を納めなければなりません。しかし居住用不動産であれば、譲渡所得から3,000万円控除できる「居住用財産の特別控除」という制度が用意されています。
マンション売却を検討する際は、次のデメリットについても考慮しましょう。
1.活用できる資産がなくなる
2.諸費用・税金が発生する
仮にマンションを貸すのであれば、定期的な収入を得られる資産として活用できます。売却してしまえばその後一切活用の余地がなくなることは、マンションを手放す際に考慮すべき事実です。
マンション売却時には、不動産会社へ支払う仲介手数料や住宅ローン完済に伴う手数料が発生します。また、税制優遇があるといえ譲渡所得税も課税されるので、ある程度の支出が発生することは覚えておきましょう。
つづいてマンションを「賃貸に出す」際のメリット・デメリットを紹介します。定期的な収入が期待できる資産を持ちたい場合は、賃貸用物件として保有し続けてもいいでしょう。
マンション賃貸のメリットとしては、次の3つが挙げられます。
1.家賃収入
2.節税効果
3.資産保有
ファミリー向けのマンションであれば、数万円〜十数万円の家賃を毎月得られるでしょう。本業以外の副収入を得られるわけですから、大きなメリットといえます。
賃貸に出している場合、マンションにかかる固定資産税や修繕費は経費にできます。また、減価償却なども加味して不動産所得が赤字になるのであれば、会社員としての給与所得と損益通算することで所得税・住民税を節税することも可能です。
マンションを賃貸に出している状態は、お金を生み出す資産を保有しているといえます。収益が出ている状態であれば、不動産投資家へ投資用物件として売却することも可能です。
マンション賃貸にはメリットも多くありますが、次のようなデメリットもあります。
1.空き室のリスクがある
2.維持費・メンテナンス費がかかる
3.住宅ローン控除が使えない
4.固定資産税は毎年課税される
これらのデメリットに不安を感じる場合は、売却したほうが心理的負担は軽いでしょう。
賃貸に出すとしても、入居者が見つからず空室になってしまうリスクがあります。仮に空室が続けば赤字経営となりますから、負担は非常に大きいといえるでしょう。
マンションの経年劣化に伴って、定期的に維持費・メンテナンス費がかかることもデメリットです。経費に計上できるとはいえ、出費の負担は少なくありません。
賃貸に出すと、マンション購入時の住宅ローン控除は使えません。住宅ローン控除は会社員にとって節税効果が非常に大きい税制優遇であるため、納税額が増えてしまう可能性もあります。
マンションを賃貸に出す場合、所有者は自分になるため固定資産税が毎年課税されます。入居者がいない場合は固定資産税も大きな負担となることから、収支計画では必ず考慮するべき支出のひとつです。
マンションの売却・賃貸にはそれぞれメリット・デメリットがあります。まとまった現金を手にしたい場合は売却、定期的な収入を得たい場合は賃貸することを基本としつつ、この記事で紹介した情報を参考に選択するといいでしょう。それでも迷ってしまう場合は、不動産会社に相談してみてください。
株式会社サンエイジが不動産に関する皆様の身近な相談相手として、お役に立てたら光栄です。