高槻市・茨木市・島本町blog
親から不動産を相続した場合、管理が難しい、兄弟で平等に分配したいなどの理由から売却すべきかどうか悩んでいる方もいるでしょう。相続した不動産を売却する場合のメリット・デメリットそれぞれを把握したうえで、検討する必要があります。詳しく解説していきます。
目次
家を相続したけれど自分が住まない場合、そのまま管理したほうがよいのかそれとも売却したほうがよいのか悩んでしまうものです。相続した家を売却するにはメリットもデメリットもあり、それぞれを把握したうえで判断する必要があります。
相続した家を売却することでさまざまなメリットがあります。
家を相続した場合、住んでいなくても管理や維持費はかかってしまいます。近隣の迷惑にならないように、家や庭のメンテナンスを行う必要があります。家の維持を怠ると外壁や屋根が古くなり倒壊して、隣人や通行人に怪我をさせてしまうなどの恐れもあります。家の維持にはお金がかかるため、売却すれば維持費や管理の負担を心配する必要はありません。
親から家を相続したが兄弟がいるなど、相続人が複数いる場合、トラブルに発展するケースもあります。家は複数の相続人で平等に分けられないため、だれが相続するのかを決めなければなりません。しかし、売却して現金化することで平等に分配できるようになります。
不動産を保有し続けていると、固定資産税がかかり毎年納税しなければなりません。固定資産税は、土地や建物の「固定資産税評価額×1.4％（一般的な税率）」で計算されます。固定資産税評価額は新築時だと建築費の60％ほどとされており、家を保有しているだけで毎年高額な出費となります。売却すれば固定資産税はかからず、出費を抑えられます。
家は長らく手入れをせず放置すると老朽化し、景観や安全、衛生上などの問題につながる恐れがあります。放置され老朽化した空き家に対して、所有者に改善を求められるように施行された法律が「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。法律に基づき、特定空き家に指定された場合、固定資産税が急増し負担が大きくなります。
基本的に土地や建物は、住宅用地の特例措置に基づいて200㎡以下であれば、固定資産税額は6分の1に下げられ安くなります。それが特定空き家に指定されると、特例措置が受けられずに固定資産額が6倍になってしまうのです。
家の売却にはデメリットもあるため把握しておきましょう。
売却してしまえば、当然のことながら所有権もなくなります。不動産収入があった場合には収益も失われます。維持費や税金以上に、収益を上げられる不動産であるかどうか見定めたうえで売却を検討しましょう。
家を売却して利益が出た場合、譲渡所得税が掛かり税金を納める必要があります。譲渡所得とは、家の売却価格から売却にかかった費用や家の購入にかかった費用を差し引いてプラスになった分です。購入当時よりも価格が下がってしまい、マイナスになった場合には譲渡所得税はかかりません。
家を相続してから売却までの流れは下記です。期限がある手続きもあるため、スムーズに進められるようにしていきましょう。
①相続人同士で協議する
相続する家の相続人を確認します。遺言書などがない場合、法定相続人同士で協議を行い、全員の合意があれば売却できます。
②相続登記の手続をする
相続登記とは、被相続人から相続人に不動産の名義を変更することです。不動産の売却は名義人本人しかできないため、相続登記の手続きが必要です。
③相続税の申告と納税
相続する財産は、基礎控除額や被相続人の葬儀費用などを差し引いた分に相続税がかかります。
基礎控除額は、3,000万円＋法定相続人の数×600万円です。法定相続人が一人の場合は3,600万円、二人の場合は4,200万円が基礎控除額となります。
なお、相続税の納税は、相続開始を知った翌日から10か月以内に手続きしなければなりません。
④家を売却する
家を売却する方法は、不動産会社に仲介に入ってもらい買主を探す「仲介」か、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」の2つの方法があります。それぞれのメリット・デメリットがあるため、最適な選択ができるよう比較や検討をしてみましょう。
⑤確定申告する
家を売却して譲渡所得があった場合は、確定申告をして納税する必要があります。税金を軽減するための特例措置などもあり、申請する場合には同じく確定申告の際に行います。確定申告の時期は、売却した翌年の2月中旬～3月中旬です。
以上、相続した不動産を売却する場合のメリット・デメリットについて解説しました。相続したけどだれも住まない、兄弟で分配したいなどご自身のケースに照らし合わせながら検討してみましょう。
