毎日の酷暑、終日エアコンが欠かせませんが気になるのが電気代。物価高騰の中でも電気代の高騰には目を見張るものがあり、多くのご家庭の家計を直撃しているのではないでしょうか。そこで注目されているのが税制や補助金の優遇措置も受けられる「省エネ住宅」。では省エネ住宅とはどのような家を指すのでしょう。

「省エネ適合住宅」とは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」で定められた基準を満たした住宅のことを指します。住宅性能表示制度で示される「断熱性能等級」と「一次エネルギー消費量等級」がそれぞれ等級４を満たす住宅が「省エネ基準適合住宅」となります。建物の天井や床がきちんと断熱材でおおわれているか、電気機器や給湯器等が省エネタイプのものが用いられているか、といった基準です。現段階では一般の住宅であればこちらの基準が「推奨」されているだけですが、2025年には「義務化」される予定です。そしてすでに2023年4月以降、固定金利型住宅ローン「フラット35」の適用要件として、新築住宅は「省エネ基準適合住宅」であることが必須となり、基準を満たさなければ「フラット35」は使えなくなりました。言い換えれば今後の新築物件であれば省エネ住宅がスタンダードとなりますが、中古住宅の場合基準を満たしている物件は多くはなく、省エネ住宅に住むには新築の購入か、中古物件を省エネ仕様に改修することになります。

この省エネ基準、2030年までに耐熱性能等級5、一次エネルギー消費量等級6の「ZEH基準」に引き上げられる予定とのこと。すでにハウスメーカーさんでもよく「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」という言葉が使われています。断熱材や省エネ機器でエネルギー消費量を減らし、同時に太陽光設備などでエネルギーを創り出し、実質エネルギー量ゼロを目指すというものです。初期コストはかなりかかりますが、基準を満たせば受けられる住宅ローン減税やフラット35の金利の優遇、補助金制度もあります。地球環境や長い目で見れば価値ある選択と言えそうですね！

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html